機関登録は機関内のどなたでも可能な点にご注意ください。例えば一時的に日本の機関に所属している欧州の担当者が機関を登録し、プロジェクトの応募を進めてしまうケースもありました。個人の国籍を問わず所属していれば登録が可能になってしまうほか、提案書の提出は本登録（機関登録の承認）が終わっていなくても可能な点に注意してください。